電気代が払えない!どこに相談すれば解決する?
悩みがある人

・電気料金を滞納したらいつ止められるの?
・電気代を払えない時はどこに相談したらいい?
・電気料金を滞納したまま引っ越したらどうなる?

このような悩みは、この記事を読めば解決します。

「電気代が払えない!」

電気料金を払わないと電気が止められるので家電製品が全く使えなくなります。

冷蔵庫の中身は全滅、炊飯器でご飯が炊けない、スマホの充電もできない。電気がないと本当に何もできません。

それは分かっているけど事情があって払えないことはありますよね。

そんな悩みを抱えている人のために「電気代の滞納して止められるまでの流れ」「電気代を滞納した時の対処法」について説明していきます。

記事を読み終えたら、電気代を滞納したらどう対応していけばいいのか分かります。

借金のせいで電気代すら払えず、毎月の借金返済額が収入の3割を超えている人は債務整理を検討したほうがいいでしょう。周りにバレずに借金問題を解決することが可能です。

電気代を滞納して電気が止められるまでの流れ

電気代を滞納したらいつ電気が止められるか不安ですよね。

電力会社の公式サイトは新規契約については詳しく解説されているのですが、電気代を滞納した場合についてはすごく分かりにくいです。

電気代が払えない場合、滞納してから電気が止められるまでの流れは下記のようになります。

1回目の支払期限日(早収期限日)

検針日の翌日から30日目までが1回目の支払期限日。30日間という期間は電力各社共通です。

滞納1ヶ月目ですが、この時点で電気が止められることはありません。

検診日の翌日から30日目までが1回目の支払期限日です。

早収期限日から10日以内

電気料金を滞納すると延滞金がかかります。電気料金に対して年10%(一日あたり約0.03%)の延滞利息がかかると決められています。

ですが支払期限から10日以内であれば延滞金がかかりません

延滞利息制度について(九州電力)
(抜粋:九州電力「延滞利息制度について」

この図のとおり、支払期限日を超えると延滞金がかかります。ですが支払日の翌日から10日目までに電気料金を支払えばの延滞金はかからないようになっています。

電力会社の都合やミスで支払期限日を超えた場合も延滞金はかかりません。

2回目の支払期限日(最終期限日)

1回目の支払期限日の翌日から20日目までが2回目の支払期限日。つまり検針日の翌日から50日目までが最終期限日です。

電力会社によって最終期限日までの日数が少し違いますので、電力会社の検針票や振込用紙に書いてある最終期限日を確認するといいでしょう。

この段階で支払いをする場合、延滞金がかかりますのでその分料金がプラスされます。

送電停止予告通知(督促状)が届く

電気代を滞納しているからといって、急に電気を止められることはありません。

まず、ハガキや封書で督促状が届きます。「このまま電気代を払わないなら電気を止めます」という送電停止予告通知です。

下記の通り、電気が止められる5日前までには送電停止予告通知が届きます

電気供給約款(東京電力)(抜粋:東京電力「電気供給約款」

とりあえず1ヶ月分だけでも払えば、すぐに電気が止められることはありません。

送電停止される

原則、検針日の翌日から51日目以降に送電停止となります。これはどの電力会社も共通です。

送電停止予告通知に書かれている期日を過ぎたら、いつ電気を止められてもおかしくないと思ってください。

それまでに滞納している電気料金を支払えば電気を止められることはありません。

支払いをすませたらすぐに電力会社に連絡してください。営業所で払った場合はいいのですが、振込払いなどで時間差があると先に電気を止められる可能性もありますので。

ちなみに土日や夜間には基本的には電気を止められることはないようです。電力会社の判断次第ですが。

電気を止めるのは緊急案件ではないので、作業員の工数をわざわざ取らないでしょうね。それよりも故障対応や送電再開などで作業員が必要でしょうから。

電気代が払えない時の相談先はどこか

「やむを得ない事情があり電気代が払えない」

電気を止められると困りますよね。そんな時はどう対処すればいいのでしょうか。

対処法①電力会社に相談する

まずは電力会社に相談するのが一番です。

ですが、電力会社に相談したとしても電気を止めるのを待ってもらえるかはケースバイケースです。

電力会社の公式サイトを見ても、「電気代を滞納した時の相談窓口」といった内容は確認できません。支払いの延期対応などは管轄の営業所に任せたいのでしょう。

電力会社勤務の友人に話を聞いてみると、電気代を払う意思がある人の相談は受け入れることが多いことが分かりました。電力会社の担当者次第ですが。

「〇日には払うのでその日まで支払いを待ってほしい」という相談はよく受け入れていると言っていました。

電気代が払えない場合はできるだけ早く電力会社に電話しましょう。それだけでも「電気代を払う意思がある」ことが伝わります。電気が止められるギリギリになって連絡するよりも相談しやすい環境が作れます。

電気はライフラインだから簡単には止められないような気はしますよね。でも簡単に電気は止められてしまいます

「電気を止めるとその人からすごいクレームがくることあるけど、電気料金の滞納分払わない限りずっとそのままだよ」

電力会社勤務の友人はそう言って、あとは事務的な対応するだけと答えていました。

対処法②市役所など公的機関に相談する

電力会社に相談しても相手にされなかった場合は、公的機関の相談窓口を利用しましょう。

最寄りの役所に行けば、お金に困った時の相談窓口があります。日常生活が困難な場合は生活保護に該当する可能性もありますので、もう打つ手がない人は相談に行ってください。

もしかしたら生活困窮者自立支援制度など、何らかの公的支援制度が利用できるかもしれません。

真夏や真冬に電気を止められたら命にかかわりますので早めに行動してください。

借金が多く多重債務をかかえていることで電気代が払えない人は法テラスを利用してもいいでしょう。

関連記事:借金返済のコツ|賢い借金返済方法で早く借金を完済しよう

電気を止められた人たち(Twitterやブログ)

  1. 「支払がされていないので今日これから送電停止の作業をします」と電力会社の作業員が来る
  2. 「今からお金をおろしてくるので電気を止めるのを待ってもらえないか」と作業員に頼む
  3. 「会社の命令で停める作業だけに来たので待てない」と回答される
  4. 電気が止められる
  5. 滞納していた電気料金を振込後、電話をしてから20分程度で送電開始になるとの回答

(参考:夫に言えない借金返済中

滞納した電気代を払ったらすぐに電気を復旧してもらえるのか

基本的に滞納している電気代を全額支払い、その後に電力会社に連絡すれば電気の供給停止の解除をしてくれます。

供給停止の解除(東京電力)(抜粋:東京電力「電気供給約款」)

電力会社への連絡は音声対応もあるので、24時間いつでも電気の供給再開の連絡はできます。関西電力のみネットから送電再開の手続きができます。

最短で電気はいつ復旧するのか

電力会社に連絡をして、基本的には1~2時間以内には電気が使えるようになります。設置されているメーターがアナログメータかスマートメーターかで時間が変わってきます。

アナログメーターは従来から設置されているメーターで、電力会社の作業員が直接現地で設定をして、電気の供給停止の解除をしますので1~2時間かかります。住人の立ち合いは必要ありません。

スマートメーターは遠隔操作が可能なので20分程度で電気が使えるようになります。

それから、電力会社によりますが夜間や土日でも対応してくれます。

例えば東京電力場合は土日や夜間でも対応可能です。ですが電気供給約款に記載がある通り、夜間(午前0時から午前9時まで)は作業員が確保できなかった場合は即時対応ができないケースもあります。

東北電力と沖縄電力は他の電力会社よりも通電までの時間がかかります。

電力会社にいつ通電するかを確認したほうがいいでしょう。

電気代を滞納したまま払わなかったらどうなるのか

電気代を払わずに滞納すると、延滞金がかかり、電気が止められることは分かりました。そして滞納したまま電気代を払わないと強制解約されます。

電気の契約を解除されたからといって支払い義務は消えません。それでも放置しているとどうなるのでしょうか。

疑問①債権回収会社から取り立てが来る?

電気代を滞納したままでいると、はじめは電力会社から督促の連絡がきますが、しばらくすると債権管理回収会社から督促の連絡がくるようになります。

東京電力は債権回収会社に回収業務を委託している

上記の通り、東京電力は債権回収会社であるエー・シー・エス債権管理回収株式会社とニッテレ債権回収株式会社に業務委託しています。

電気代の滞納者から取り立てる役目を任せているということになります。

電気代を滞納している場合は債権回収会社からハガキや封書が届いていたら、必ず中身を確認してください。

疑問②電気料金に時効はある?

実は電気代には時効があり、民法173条で電気料金の支払期限翌日から2年間経過すると時効になります。

支払の意思を2年間見せずに、2年たったら電力会社に時効の援用をすれば時効は成立します。

ですが、そう簡単にはいきません。

未払いの電気代の一部でも払ったらまた初めからになり、債権回収会社もほったらかしにはしません。

さらに、現在は2年間で時効ですが令和2年4月1日の民法改正で5年になります。電気代の滞納を時効にするのは難しいです。

電気料金だけでなく水道料金を滞納した場合も時効は2年で、民法改正で5年になります。

関連記事:水道料金を滞納すると水道はいつ止まる?給水停止までの流れと対処法

疑問③裁判や差し押さえされる?

電気代の滞納をそのままにしておくと、電力会社に裁判を起こされる可能性があります

電力会社も電気代を踏み倒されたくはないので、裁判をしてくる可能性があります。裁判になれば電気代を払ってないので当然負けます。

そうなると給料の差し押さえをされることもあります。給料を差し押さえされれば勤務先の会社にもバレるので電気代を滞納したままにするのは避けたいですね。

疑問④ブラックリストになる?

電気代を滞納してもブラックリストにはなりません。信用情報機関が登録する項目に電気料金に関する項目はありません。

公共料金や家賃保証、税金の延滞情報につきましてはJICCには登録されません。ただし、お支払いにクレジットカードをご利用されている場合、クレジットカードのお支払いの延滞情報が登録される場合がございます。(引用:個人信用情報機関JICC

問題は電気料金の支払いをカード払いにしているケースです。電気代が払えないということはカードの支払いを滞納しているということ。カードの支払いを滞納すればブラックリストとして登録されます。

自分の信用情報は自分で確認できますので、不安ならチェックしてみるといいでしょう。

関連記事:信用情報開示のデメリット|開示請求するとばれて審査に影響あるのか

疑問⑤滞納したまま引っ越しできる?

電気代を滞納したままでも引越しはできます。

ですが引越ししても電気代の支払い義務は残ったままです。滞納した電気代を払わないと、その電力会社の電気を使うことはできません。

電力会社が違えば契約ができます。県外に引越しするか、県内なら違う電力会社と契約してください。

引越しして電気料金の踏み倒しをしようと思っても、債権回収会社から督促は届きますし、最悪の場合は裁判を起こされることもあります。逃げ続けて時効を待つのは大変です。

まとめ:電力会社にもよるが滞納して51日~70日程度で止められる

電気料金を滞納してもすぐには止められないことが分かりました。

最後にもう一度内容を確認しましょう。

  1. 電気料金を滞納したらいつ止められるの?
    →電力会社にもよるが1回目の支払日から51日~70日程度
  2. 電気代を払えない時はどこに相談したらいい?
    →電気を止められる前に電力会社や役所、法テラスなど公的な機関に相談する
  3. 電気料金を滞納したまま引っ越したらどうなる?
    →2年間支払いを逃げ続ければ時効になるが債権回収会社が転居先に督促してくる
    →最悪の場合は裁判や差し押さえされる

電気が止まると、家にいても本当に何もできません。テレビも見れない、冷蔵庫や電子レンジも使えない、パソコンもひらけない。

一番つらいのはエアコンが使えないこと。真冬や真夏だと命の危険もあります。電気代が払えないならすぐに電力会社や最寄りの役所に相談にいきましょう。

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